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パワハラ、セクハラで炎上するネットの特徴!?

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パワハラ、セクハラで炎上するネットの特徴!?
 
metoo運動.PNG
 
 
企業の「ネット炎上」に新型 「不正・パワハラ告発型」増える


2018年に起きた企業が関係するネット炎上には特徴があって
一つは
不正・パワハラの告発が目立った事。
これはスポーツ界のパワハラ騒動や世界的な「#MeToo」運動等世間の関心事を反映しているのね。

今年のテレビのワイドショーは
ひところの不倫ネタばかりの状態が一段落して
2つのテーマがよく取り上げられたようね。

一つは
女子レスリング
 
レスリング女子.PNG
 

日大アメフト部
 
日大アメフト.PNG
 
 
日本ボクシング連盟
 
ボクシング.PNG
日本体操協会等
日本体操協会.PNG
 
 
スポーツ組織を舞台とする
パワーハラスメントの話題。
もう一つは
主にセクハラや性的被害を告発する「#MeToo」運動。

テレビ朝日の女性記者が
財務事務次官のセクハラ発言の録音音声を
「週刊新潮」に提供しスクープされた事で
事務次官が辞任に至った事。
 
 
福田事務次官.PNG
 
 
海外でも
有名女優が
大物プロデューサーの過去のセクハラ行為を告発する動きが広がった等。弱い立場にある選手やタレントが
協会幹部や監督、著名プロデューサーといった権威に反旗を翻し世論がそれを支持するという構図は共通しているのね。

ある種の下克上が吹き荒れた年と言えるわね。
2018年に起きた主なネット炎上トラブルとしても
世相を敏感に反映したトレンドというものがあり
世間の関心がパワハラに向いている時は
パワハラ告発型の炎上が起こり易く
注目を集め易い。

電通の過労自殺事件に端を発した「働き方改革」の流れの中で
「ブラック企業」と称される様な労働環境は
以前にも増して悪目立ちする様ね。
なかにはこんなパワハラも・・・
正解しないと休めない「有給チャンス」クイズ
「サントリーグループの自販機大手
ジャパンビバレッジの支店長が従業員に送ったヤバすぎるメールを入手」

8月17日
個人加盟の労働組合「ブラック企業ユニオン」のTwitterアカウントが
上司が部下に送ったとされるパワハラメール画面を公開したのね。

問題があったのは
サントリー食品インターナショナルの子会社
ジャパンビバレッジホールディングス傘下のジャパンビバレッジ東京。
 
クイズに正解しなければ年次有給休暇(有休)を取得させないと言う物で
都内15の駅名を挙げて
売り上げの多い順に並び変える出題。

「全問正解で有給チャンス 不正回答は永久追放」と記されていたのね。
結果は
全員不正解。有休を取れた者はいなかったという。

同社は今春
残業代未払い問題を巡って
従業員が残業を拒否する順法闘争に出て
東京駅構内の自販機で売り切れが
続出した事でも話題になっていたのよ。

有給チャンスクイズはネーミングのナンセンスぶりもあって
関心事がパワハラに移っていたワイドショーの格好のネタになり
広範な視聴者に知られる所となって
告発から5日後に同社は謝罪しているのね。
 
もう一件
こちらは17年11月の出来事だが
匿名掲示板に以下の投稿があったのね。
 
「東レのタイヤコード」
産業用コードを生産するグループ会社にて
顧客に提出する検査データを改ざんしていて
顧客と取り決めていた規格値に対して
実際には規格を満たしていないにも関わらず
検査データを改ざんし
企画を満たしているかの様に偽り
顧客へ納入していたのね。
不正は10年前から行われており
品質保証部門の管理職が主導して改ざんに関わり
組織的に不正を行っていたのよ。
 

16年に日産とスバル
17年に神戸製鋼、三菱マテリアルと
検査データの改ざん問題が相次ぎ
そこに東レ(東レハイブリッドコード)も続き
同種の問題や事件が続々と明るみになる場合
通常は
最初に発覚した企業が最もバッシングを受けて
2番目以降は徐々に軽く成り易いのだが
だが東レは後発ながら
「ネットに書かれたので公表した」
「(1年以上前に把握していたが安全上の問題はないので)
公表するつもりはなかった」と言う
ある意味
正直過ぎる社長の会見発言が注目を集める事になったのね。

この2つの事例から言えることが3点あるの。
 
(1)不正やパワハラなどの証拠は従業員が握っているあらゆる情報が
オンライン上でデジタルデータを通じてやりとりされる時代
社内の不都合な情報も
転送・公開し易いデジタルデータの形で残ると言う事。
 
 
(2)上司はパワハラと受け止められる発言に注意が必要
「有給チャンスクイズ」ほど悪質でなくとも、
「査定に響く」と言ったプレッシャーをかける言葉は
後々問題化する可能性が大。
 
(3)「ネットに書かれたから公表」と言う
新基準で告発が増える可能性が多い。
ネット告発が事実であれば公表という基準は
他企業も意識せざるを得ないでしょ。
それがさらなるネット告発を誘発する可能性があるのよ。

勿論
不正やパワハラをなくすことが一番だけれど
一方で
同種の問題が告発にまで至る企業と
その前に自浄作用が働く企業とがあって
対策としては
例えば従業員満足度調査を実施して
満足度が低い部署を抽出し
どんな問題が起きているのか把握
改善に乗り出す事で
放置すれば告発に至りかねない案件を
食い止められる可能性はあるのね。

炎上対策と言うと
とかく
炎上監視・検知ソリューションの話に終始しがちだが
それ以前にまず
社内の風通しといった基本的な仕事環境に目を配る必要がありそうね。
 
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